厚生年金・健康保険料の半分を負担っしている企業の経費が減って収益向上が見込まれます!
厚生年金は約16%!健康保険料は約10%ですから国はサラリーマン給与から実質26%も徴収してるんですよ!(厚生年金は月額62万円・健康保険料は月額121万円が上限)
企業の負担がたかが13%と言うなかれ!月5000万円の人件費なら健康保険料だけで企業の負担は年間7800万円!
サラリーマン本人は26%の半分しか天引きされていないので、それほど重税感を感じていないのでしょうかね!
ギリシャだっったら暴動が起きてますね!(爆笑)
社会会保険料+所得税(年間195万円まで5%・330万円まで=10%・695万円まで20%・900万円まで=23%)と住民税(市民税)・県民税=10%)が加算されますので、企業が国に納める金額は人件費の40%近くになってしまうのです!
こんなに徴収されて日本で余分な人員を抱えて事業運営が出来るのでしょうか?
出来ませんよね!これが雇用を生み出せない原因にもなっているのです!
現在インターネットを使った事務の海外アウトソーイングが急速に進行しています!
企画・総務部門は勿論・経理部や当然ながらネット販売部門も海外へ海外へと流れ出しているのです!
これじゃ若者に雇用も機会を与えるなんて出来ませんよ!
なにせ日本の人件費の半分以下ですからね!ボーナスを払う必要も無いしって訳!
この流れは益々拡大してしまうでしょう!
工場だけじゃなく、本社も移転され、営業本部だけの日本支社だらけになる日も近いかもね!(大苦笑)
弱者切捨てと呼ばれようが、今一番先に行うことは210万人に及ぶ生活保護者に対する無償医療を止めることです!
1割負担にするだけで健康保険料は一気に下がるなんて考えは甘すぎ!
悪徳医療機関が建替えちゃうからね!(大苦笑)
同一医療機関への診療回数の制限も必要なのです!(大爆笑)
財務省より厚生労働省をなんとかせにゃ海外へ海外へと企業は出て行くぜよ!